「支払秘書」に関する不正使用およびセキュリティ対応について

当社のスマホ決済「支払秘書」につきまして、不正使用の調査結果を以下の通り報告いたします。

【支払秘書の概要】
 支払秘書サービス開始 2017年8月
 提携金融機関 37行(2020年8月末現在)

【不正使用が疑われる件内部調査結果】
 調査対象 サービス開始(2017年8月)より全期間
 なりすましが疑われるチャージ金額 35口座    ¥4,319,574 ・・・①
 不正対策システムにより被害防止した金額      ¥1,623,134 ・・・②
 不正使用された可能性がある金額            ¥2,696,440 ・・・①-②
 ※本日現在の当社調査の結果です。銀行との照合により今後変更となる可能性があります。
 当社対応:口座停止※、警察への被害届の提出を推奨。35口座中18口座分届け出済みを本日現在確認、
  捜査には全面的に協力しております。
 ※当社不正感知システムによる感知、銀行からの照会、ご本人からのお問い合わせ
  尚、2019年9月以降なりすましが疑われる取引は確認しておりません。

【当社の方針】
 警察の捜査に協力するとともに、過去分の不正使用については状況を確認したうえ、被害に遭われた方に対しては
 関係金融機関と連携して全額補償をいたします。

【当社「支払秘書」のセキュリティ対応】
 2017年 8月     電子メールアドレスへのワンタイムパスワード実装
 2018年12月    生体認証(顔・指紋)実装
 2019年11月    携帯電話番号へのワンタイムパスワード(SMSによる2段階認証)実装
 2020年 7月     eKYC(免許・マイナンバーカードなどの顔写真とスマホで撮影した顔の認証)実装
 2020年 8月31日     さらに高度な対策にバージョンアップするためeKYC登録中断
 2020年10月14日    高度化eKYCリリース予定
 ※今後全登録者にeKYCによる本人確認をお願いする予定です。